2015-04-27 第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
将来的には近隣各国、共存共栄で仲よくしていかなきゃいけないのは分かりますけれども、事拉致問題に関しては中国も韓国も余り協力的ではないというふうに私は見ています。 以上です。
将来的には近隣各国、共存共栄で仲よくしていかなきゃいけないのは分かりますけれども、事拉致問題に関しては中国も韓国も余り協力的ではないというふうに私は見ています。 以上です。
東シナ海、南シナ海、近隣各国との連携は非常に大事なポイントだと思います。
先ほども申し上げたように、実は私自身が行っていたところがアメリカでございまして、私が行ったのは二〇〇三年ですのでちょうどピークごろだったんですけれども、確かに、そこから数年たって、ハーバードだとかイエールだとかそういういわゆる有名大学に入る日本人と、中国人ですとか韓国人の方、アジアの近隣各国と比較した中で、かなり差がついてきているという現状を実際に私も感じておりましたので、今の具体的な数字をお聞きして
○猪口邦子君 これは、早期通報条約という条約加盟国としての履行に関する内容を含むものであり、また近隣各国との信頼関係にもかかわることであって、総理大臣としては、自らが任命しこの分野を担当する外務大臣、そしてまた経産大臣も場合によってはＩＡＥＡ通報などにかかわるかもしれませんが、そのような大臣に注意喚起するということは思い付かなかったんですか。
今回、こういう形で我が国が許可制度というものをここに及ぼしていく、排他的経済水域ということでありますが、及ぼしていくということについて、近隣各国の法制度との兼ね合い等で、摩擦といいますか、要するに入れはねと言えばいいのか、日本だけが突出しているとか、今まではどちらかというと日本が一番緩かったような感じはいたしますけれども、その辺はどうであるかということ。
○山田国務大臣 昨年の台湾の発生とか韓国の発生、発症等々については、私ども農水省としてはよく承知しておりましたので、昨年、再三にわたって、近隣各国でこうして口蹄疫が発生していて日本も非常に危険なので厳重な警戒をするようにというのは、各都道府県に通知しておきました。特に、昨年の十二月には、いわゆる殺処分の用意、埋却地まで確保しておくようにという通知も国としては出しておきました。
幸い、我が国では今春は被害を免れましたが、近隣各国と同じように、この冬に向けて急いで対策に取り組む必要があると思います。 そこで、まずお尋ねしたいのは、感染症は日本のような先進国には過去の問題だというおごりが、最近の我が国の行政の中に生まれていなかったかということであります。私は、例えば、結核病棟の相次ぐ閉鎖とか、保健所の統廃合による感染症対策の機能の低下などにそういうことを感じます。
防衛予算を削ってその中から元慰安婦の女性のための予算が捻出できれば近隣各国の信頼回復にもつながるし、真の意味での日本の安全保障にもつながると私は考えるのですが、官房長官、いかがでしょうか。
ブダペストでのヒアリング終了後の同日夜、直ちにオランダのアムステルダムに向かい、翌三十一日は、ハーグにおいてオランダの憲法事情及び王室制度を有する近隣各国の憲法事情について調査を行いました。 午前中は、まず、アルテス上院議長を表敬訪問し、オランダにおける上院と下院の関係、第二次世界大戦時のドイツ占領下におけるオランダ憲法の法的状態などをテーマに懇談いたしました。
もちろん、近隣各国との積極的な平和外交を進めることがその前提であることは言うまでもありませんし、極めて困難な交渉であることも十分承知の上で申し上げているわけであります。防衛関係予算においては、装備計画の再検討や陸海空三自衛官定数の削減を含む組織の再編成を進め、自衛隊の合理化、防衛関係費の大幅削減を行うべきであります。
プルトニウムの問題でありますけれども、世界的にプルトニウム利用は撤退もしくは保留が主流になっている中で、我が国のプルトニウムの生産や備蓄に対して近隣各国の不安や警戒が高まっていることは事実であります。
○中山国務大臣 本平和協力隊がもし発足をさせていただくということになりますれば、当然国連決議がなければ、いわゆる平和協力会議も開く必要もございませんし、また、実施体制も整える必要もないわけでありますから、そのような過程に おきまして、国連の決議が行われた時点で国連の全加盟国には当然日本の協力するあり方というものも知らせる必要がございますし、特にアジアの近隣各国につきましては、そのたびごとに日本政府としては
これは、実績として見ますと非常にわずかでございまして、私どもの承知しておりますのでは、水稲の種もみについては、韓国、中国などの近隣各国を中心としまして試験栽培用等に要請を受けて種もみを輸出した例がございます。これは毎年一、二件程度、しかもごく少量ある、相手方は大体試験用のものである、こういうような状況でございます。
それについては残念ながら完全なパートナーシップを今とれるような状況でないとお答え申し上げたわけでございますが、百人乗り以下の小型のコミュータークラス機になりますと、御案内のように、日本といたしましてはＹＳ11を開発をした経験があるわけでございまして、こういった経験を生かしますと、むしろ日本が主導権を握りましてＡＳＥＡＮの近隣各国との共同開発というようなことも考えられないわけではございませんで、現在二
ただ、新聞等にもいろいろ御心配をいただくような表現の報道などもございまして、それらも受けていわゆる近隣各国が、日本が再び軍国主義の時代に入っていくのではないかといったような意味での懸念をされまして、いろいろ心配の声が上がっているということも私ども聞いたところでございます。
たとえば、国際線と国内線の運賃の決定基準はもちろん変わるようですが、近隣各国路線のディスカウントされた運賃と比較してみましても、東京を基点にして、いまたしかグアムが六万七千円、マニラが五万五千円、ソウルが四万三千円、台北が六万二千円、いずれも東京−沖繩間よりも安いんですね。
このアジアの近隣各国におきましても、軍事費と民生福祉との矛盾というものは大変厳しいものがございます。私は、日本の外交のあり方として、軍縮外交と福祉外交を組み合わせたあり方が望ましいと考えております。たとえば、近隣諸国に対して障害者のリハビリテーションの向上にわが国が寄与することは、平和と福祉を二つながらに推進することになると思うのでありますけれども、外務大臣はいかがお考えになりますか。
なお、きょうは余り触れませんですけれども、たとえばこの間からもめております竹島の関係だとか、言うなら韓国との関係、北朝鮮との関係あるいは中国との関係、こうした特に近隣各国との問題も大変これは大きな課題であります。
○中江政府委員 ただいま日中正常化の点に言及しておられますので私が立ち上がりましたが、いま先生のお読みになった部分、必ずしも私自身よく把握しておりませんが、要するに日本としては近隣各国、特に日本に近接しております国で、かつ核開発もやっている中国との間で国交を正常化することによって、紛争を平和的に解決するという道を開くことは日本の安全保障上意義があろう、こういう意味ではなかろうかと思います。
したがいまして、中国、韓国、その他近隣各国と具体的に話し合いを進めるわけでございますが、特に私どもは国内における繊維関係業者が非常に多いという点を強調いたしまして、両国間の親善関係、友好関係を確立するためにはどうしても繊維製品に関しては秩序ある貿易ということが根本であるということ等について誠意を持って話し合いをしたい、全力を挙げてこの解決に当たりたい、こういうふうに考えております。